不動産を購入した人は「不動産取得税」という税金を支払わなければなりません。
取得税は支払いの時期が明確に決まっているわけではなく、「納税通知書」が届くのを待つ必要があります。
「忘れたころに通知書が来た」という話をよく聞きますので、購入者は気をつけなければなりません。
本記事では取得税に支払うタイミングや、納付時期に起こりうるトラブルについて解説します。
そもそも不動産取得税とは？
「不動産取得税」は、新築、売買、交換、贈与などによって取得した人に納税義務が生じる税金です。
相続税や贈与税などのような納税申告制ではなく、税事務所が税額を算出して納付書を送付する制度となっています。
そのため不動産の取得者は、通知書が届くのを待つ必要があります。
不動産取得税の計算方法
取得税の税率は原則として4%と定められていますが、土地と住宅用建物については軽減税率が設定されており税率が3％に引き下げられます。（2023年3月31日までに取得したもの）
また、取得した不動産が一定の条件を満たした住宅の場合は、税額がさらに安くなる軽減措置が定められています。
| [住宅の取得税計算（家屋）]（固定資産税評価額－控除額）×税率 |
| [住宅の取得税計算（敷地）]（固定資産税評価額×1/2）×税率下記の[A]［B］のうち高い方を①の税額から控除［A］45,000円［B］（土地1㎡あたりの固定資産税評価額 × 1/2）× 住宅の課税床面積の2倍（※最大200㎡）×3％ |
上記の計算方法は別の記事で詳しく解説しています。
不動産取得税の納税時期は？
取得税は、敷地や家屋を取得したときからおおむね5〜6ヶ月以内に通知書が届きます。
また、納付時期は、通知書が届いてからおおむね1～2ヶ月以内に設定されていることが多いようです。
発送時期が明確に決まっているわけではないので、5～6ヶ月よりもっと早く届くこともあれば、１年くらい経ってから届くケースもあるようです。
いずれにしても「取得から数ヶ月経過後してから」と忘れがちな時期の納税となりますので覚えておくように注意しなければなりません。
不動産取得税の支払い時期に関するトラブルと解決策
取得税は納税時期が明確ではなくわかりにくいので、支払いに関するトラブルが生じてしまうことがあります。
考え得るトラブルとその対処法について考えてみましょう。
トラブル① 納税通知書が税務署から届かない
先ほど説明したように通知書が届く時期は明確に決まっておらず、おおよそ5～6ヶ月前後が一般的ですが、長い場合だと1年くらい待ったケースもあるようです。
取得税は固定資産評価から算出されます。役場の評価に時間がかかってしまい、通知書がなかなか届かないということが多いようです。
ただし、軽減措置の適用によって税額が0円となった場合は通知書がそもそも取得者に送られないようです。
そういうときはいくら待っても通知書が届きませんので、どうしても気になる方は所轄の都道府県税事務所に直接状況を問い合わせてみるのもいいでしょう。
トラブル② 納税通知書をなくしてしまった
通知書をなくしてしまったことに気付いたすぐに所轄の都道府県税事務所に連絡しましょう。
原則として再発行はできないというのが税事務所の基本的なスタンスですが、紛失した事情を説明すれば再発行してもらうことができます。
トラブル③ うっかり納税の期限を過ぎてしまった
通知書が届いていたのに、そのまま放置してしまってうっかり納税期限を超過してしまうというということも考えられます。
期限が超過した通知書は使用できませんので、前項と同じように事情を説明して通知書を再発行してもらう必要があります。
期限を過ぎた場合は遅延日数に応じて遅延損害金が発生しますので、期限内に納税できるように細心の注意を払ってください。
トラブル④ 軽減が適用されていない
取得した物件が住むためのものであれば軽減措置が受けられますが、届いた通知書を見ると適用されていない金額が記載されているということが稀にあります。
物件評価と取得の時期の間のタイムラグによって適用前の金額を算出してしまうことが原因ですが、そういうときは焦らずに都道府県税事務所の窓口に相談しましょう。
軽減措置の対象となる物件であることが証明できれば、適用後の通知書を再発行してもらうことができます。
「思ったよりも高い」と感じたら、焦らずにまずは税事務所に相談してみましょう。
納税時期を過ぎたあとも支払いを無視したらどうなる？
もしも納税時期を過ぎても支払いを怠っているとどうなってしまうのでしょうか。
期日を過ぎてしまうと、そのときから延滞税が生じることとなります。延滞税は日数に応じて金額が加算される仕組みになっているので、早く納税するに越したことはないです。
それでも納税の支払いを無視し続けてしまうと、税事務所から督促が届いたり、電話などで直接催促されることとなります。
なお支払いを無視し続けると、最終的には財産が差し押さえられる可能性があります。
大変なことになる前にしっかりと取得税を支払うようにしましょう。
支払いが困難なとき
経済的な理由で取得税の支払いが滞っている場合は、一刻もはやく都道府県税事務所に相談することをおすすめします。
すぐに取得税が支払えない合理的な理由があれば分割納付にしてもらえることがあります。
また、自治体によってはクレジットカードでの支払いを認めるケースもあるようです。
どうしても支払いが難しいというときは、差し押さえになる前に早めに窓口に相談するようにしましょう。
まとめ
取得税は、対象物件を取得したときからおおむね5～6ヶ月以内に通知書が届きます。
そして納税時期は通知書が届いてからおおむね1～2ヶ月以内に設定されていることが多いようです。
しかしこれらの時期は法律等で明確に決まっているわけではありませんので、忘れないように気を付けなければなりません。
また、待っている間に想定外のトラブルが生じてしまうこともありますので、不安なことがあればすぐに窓口に相談するようにしましょう。
届いたら記載内容をしっかり確認した上で速やかな納付を心がけてください。
