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ブロックチェーン事業への 投資信託に関して初心者の方へ解説します!!

ブロックチェーン事業の利用方法は、仮想通貨だけではありません。その可能性はゲーム、医療、契約、流通などと多岐に渡ります。 今後利用する企業が拡大していけば投資先として選択肢の一つに考えることができます。
しかし、ブロックチェーンは、まだまだ新しい事業であり、自分個人の考えだけで投資するのは、リスクが高く踏み込めないかもしれません。
そこで、投資先を投資のプロである他者に任せてみる選択肢を持つことが投資への第一歩になるかもしれません。
そこで今回は、投資に興味のある初心者の方向けに投資信託に関してご紹介していきます。

目次

ブロックチェーンとは何か?

ブロックチェーンとは、取引履歴をブロックごとに暗号化して、時系列に並べてチェーン上に繋いで情報を管理することを指します。特定の企業が一括管理する中央集権型の方法ではなく、コミュニティに参加している参加者全員による情報共有によって管理します。

ブロックチェーンが注目される理由

ブロックチェーンで特に優れている点は下記の3点です。 

セキュリティ能力に優れている

・現在の私達が、利用している企業が提供するサービスは基本的に企業側が情報を一括で管理する中央集権型の方法を採用しています。この手法は、情報が1ヵ所に集中するため情報漏洩の危険性があります。ブロックチェーンの場合は、非中央集権型で多数の人間による情報の共同管理体制を使用します。情報が分散しているためハッカー攻撃の標的になりにくい利点があります。

情報への不正行為の防止

・取引履歴の情報を暗号化し時系列上に並べて保存したものを参加者全員で共同管理して監視し合うことにより不正行為が起きないようにします。

システムダウンが発生しにくい

中央集権型では管理するためのサーバーが1ヵ所のためシステムトラブルに遭遇した場合には稼働しなくなってしまいます。しかし、ブロックチェーンにおいては不特定多数の人間のパソコンによってシステムが稼働しているため、一部のパソコンにトラブルが発生しても、その他のパソコンでカバーできるためシステムダウンになりにくい構造です。

投資信託を依頼できる会社

ブロックチェーンの関連事業への投資信託を依頼できる会社は、現在は2社が運営しているのみです。まだまだ需要としては小規模な状態です。

世界ブロックチェーン株式ファンド 

別名(世の中を変える=世カエル)とも呼びます。

基本情報

・純資産額:142億500万円

・決算回数:年1回

・リターン:-29.28%(1337位)

・販売手数料:3.30%

・信託報酬:年率1.573%

・受託機関:三井住友信託銀行

インベスコ・アセット・マネジメントが運営していて投資家から資金を集めて、ブロックチェーン関連の会社への投資も行って利益獲得を目指している会社です。(その他コインシェアーズ、グローバル、エクイティ、インデックスなどの動向に対しても投資をします)

具体的に資金を投入している会社の割合は、米国が3割、日本が2割を占めています。アジア地域と欧米にある会社が主力となります。(2022年2月時点の上位10位までの会社)

「アジア地域」

・日本(マネックスグループ、GMOインターネット、SBIホールディングスなど)

・韓国(カカオ)

・台湾(台湾積体電路製造)

「欧米地域」

・アメリカ(コインベースグローバル、シルバーゲートキャピタル)

・カナダ(ビットファームズカナダ)

・イギリス(スタンダード・チャータード)

投資している会社は、基本的にブロックチェーンに関連した事業を行っている会社であり取引所やマイニングを行っています。


次世代金融テクノロジー株式ファンド

基本情報

・リターン:-21.86%(1253位)

・純資産額:51億900万円

・決算回数(年1回)

・販売手数料:(3.30%)

・信託報酬:(1.793%)

ニューバーガー・バーマン株式会社の意見を聞きながら、SOMPOアセットマネジメントが直接運営して投資家から資金を集めています。

投資対象は、金融+テクノロジー関連の事業に対してのためブロックチェーンはこの枠組みに入っています。さらにブロックチェーンを支える技術や製品を生み出す会社も投資の対象となります。

具体的に資金を投入している会社の割合は、米国企業が7割、残りは日本を含むアジアの企業が投資しています。(2022年2月時点の上位10位までの会社)

「欧米地域」

・アメリカ(ブロック、ブラックナイト、WEX、EQUINIX、インターコンチネンタル取引所、トランスユニオン)

・オランダ(ADYEN)

「アジア地域」

・韓国(NAVER、ナイスインフォメーションサービス)

・日本(SBIホールディングス)

ブロックチェーン関連事業への投資ということもあって、投資してきてくれる会社の事業の種類が金融業や取引所、情報サービス系の会社が金額の割合が大きい傾向にあります。

まとめ

ブロックチェーンへの事業展開の動きが、活発化してきたため投資先としても期待されているものに見えてもおかしくはありません。しかし、現状では投資信託を請け負ってくれる会社は僅か2社しかありませんでした。これは、世間からの認知度がまだまだ低い状態であることを表しています。さらに新分野に対する実験段階の状態でもあるため投資するのはリスクが高いと思われることでしょう。しかし、今後徐々にブロックチェーンに対する認知度が高まって浸透していけば投資に対する需要は伸びてくるかもしれません。

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