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ブロックチェーンとは何か?仮想通貨以外の活用方法を初心者の方向けにご紹介します!!

ブロックチェーンに対する世間のイメージとしては、仮想通貨への活用が一番大きいと考えられます。それは、ブロックチェーンの当初の目的が仮想通貨の実現だからです。

しかし、現在では、ブロックチェーンの利用は仮想通貨だけではありません。もっと私達の身近な生活部分にも影響を与える可能性があります。

そこで、今回はブロックチェーンの活用方法として仮想通貨以外の活用方法に関してご紹介していきます。

目次

ブロックチェーンとは何か?

 ブロックチェーンとは、取引履歴をブロックごとに暗号化して、時系列に並べてチェーン上に繋いで情報を管理することを指します。特定の企業が一括管理する中央集権型の方法ではなく、コミュニティに参加している参加者全員による情報共有によって管理します。

ブロックチェーンが注目される理由は?

セキュリティ性能が非常に高い

取引履歴を暗号化した状態のものをブロックに格納して、チェーン上に繋げて時系列で並べます。さらに参加者全員が同じデータを共有しているため、一部のパソコンに不正行為が発生しても、他のパソコンのデータと一致しないため発覚してしまいます。

情報の透明性・信頼性を確保できる

ブロックチェーン上に保存されている取引履歴の情報は、誰でも好きな時に閲覧することが可能です。そのため、情報に対する透明性と信頼性は非常に高い内容となります。

システムが稼働し続ける

多数の参加者全員のパソコンによって運営されているため一部のパソコンにトラブルが発生したとしても、他の参加者によってシステムが稼働し続けることになります。故にシステムダウンが起こりうる可能性は極めて低いと言えます。

ブロックチェーンの活用事例

スマートコントラクト(契約の自動締結)

 仲介者が不在でも取引内容から契約に至るまでに必要な手続きをブ  ロックチェーン上にプログラミングしておくことによって自動的に行 うことが可能です。

取引内容は、誰もが閲覧が可能であり、今まで支払っていた仲介手数 料も不要となるためコスト削減にも繋がります。

トレーサビリティ(商品情報の管理)

 取引履歴に対する不正な改ざんが不可能という利点を活かして食品の 物流状況を信頼のおけるものにできます。食品に対しての不正行為と して産地や原材料、消費期限などの改ざんが考えられます。

 しかし、食品の情報をブロックチェーン上で管理することによって、 情報の改ざんはできなくなります。食品の情報は製品に付いている  NFCやQRコードを通じて消費者は把握することができます。


財産と所有権の安全管理

  私達が 自分が所有している財産や権利を他者に証明するための方法は、実際に自身が保有しているか、特定の組織である国や企業に承認してもらう必要があります。

 しかし、ブロックチェーン上において自身の権利や資産管理を保存し ておけば誰でも閲覧できるため透明性のある情報として証明することが可能です。

個人情報の提供が不要になる

 私達が生活していくうえで必需品となっているのが本人確認を行うこ とができる身分証明書です。免許書、マイナンバー、ネットサービス 利用に必要なIDやパスワードなど様々なものがあります。

 この身分を証明するための書類を作成するということは個人情報を特 定の企業に対して提供していることになります。しかし、企業管理では情報漏洩のリスクが高く、ニュースでも時々取り上げられています。

 この問題はブロックチェーンを使用した非中央集権型であれば個人情 報を提供する必要がないため情報漏洩の問題は起こりようがありませ ん。

 さらに、世界の貧困層と呼ばれる人達は銀行口座を開設するための審 査に通らず、金融機関を利用することができずにいます。ブロックチェーンにおいては個人情報が不要のため審査もありません。従って誰でもブロックチェーン上においては通貨のやり取りが可能となります。

ファッション試着会

 2022年3月に東京でブロックチェーンを利用したメタバース空間で  NFT化されたファッションブランドを自身のアバターに試着させるイベントが開催されました。

開催した会社は「スタートバーン株式会社」です。アバター試着システムと呼ばれるもので、今後開発されるファッションをアバターに着せることによって疑似体験を行うことができます。

大型ディスプレイとタッチデバイスを使用して、自身の作成したアバターにNFTバージョンのファッションを試着させたり、購入することもできます。

スタートバーン株式会社が信用・流通・評価を維持するために利用しているブロックチェーンである「Startrail」によって実施しました。売買した記録以外にも展示、保管、修復などの情報も自動的に記録される仕組みです。

ファッションの販売といえば、当然現地のお店に足を運んで自分の目で見て試着して購入するものでした。しかし、今回の取り組みによって仮想空間内においてデジタルデータであるファッションも販売できることを証明しました。

まとめ

ブロックチェーンの技術が生まれた理由は、当初は仮想通貨を生み出すためでした。そのために必要な情報管理システム、暗号化技術、分散型台帳、P2Pなどの要素を組み合わせることにより実現可能な状態になりました。しかし、この手法は、現在の中央集権型のやり方における問題点を解決する手段でもあります。基本的に企業が行うサービスの全ては中央集権型のため、非中央集権型の方法を使用すれば仮想通貨以外の分野にも活かしていくことが可能です。その動きも徐々に活発化してきており、私達の日常生活にも影響を及ぼす日もそんなに遠い未来ではないかもしれません。

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この記事を書いた人

新卒で野村證券に入社。15年ほど富裕層営業を担当する。在職中に、不動産投資で数億円の資産形成を行い退職。現在は株式、仮想通貨、エンジェル投資、不動産運用で生活。保有資格:宅建士、証券アナリスト。

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